小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、中項目４の適正な管理監督者の配置等についてですが、正当な人事評価制度の推進、職員の適切な労務管理、そして、あらゆるハラスメント防止の観点も踏まえ、職員の働き方改革を進める上で、適正な管理監督者の配置は重要なポイントであると考えております。
次に、中項目４の適正な管理監督者の配置等についてですが、正当な人事評価制度の推進、職員の適切な労務管理、そして、あらゆるハラスメント防止の観点も踏まえ、職員の働き方改革を進める上で、適正な管理監督者の配置は重要なポイントであると考えております。
また、６月定例会では、議案第11号損害賠償額の決定の提案説明において、行政機関の長として御自身が管理監督する事務執行手続のミスによって特定の市民に迷惑をかけ、損害を被らせ、なおかつ、その損害の賠償額を税金で払わせてほしいとお願いする議案の上程の場であったにもかかわらず、市長からは一言の説明もありませんでした。私は大変驚いて、急遽あの議案の質問を行わせていただいた次第なのであります。
19: 【坂間委員】議案第76号、この条例につきましては、地方公務員法の改正に伴って、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するという条例になっております。
特に、定年前短時間勤務職員とか管理監督職を務める職員にとっては取りにくい条件になるのか。６９号について、内容的には今の規定と変わらないと思うが、変わらないならどうして変えるのか。」 執行者「派遣できる公益的法人は、現状の町の規定において、町の社会福祉協議会と神奈川県町村会、神奈川県市町村振興協会に派遣できる規定になっている。
◆塚本昌紀 委員 具体的効力というのは、例えば藤沢市の管理監督権限のどこのあたりが、どのように強化される状況にあるのか、その点を詳しく聞かせてください。 ◎須田 環境総務課主幹 この中で、受入れ基準に従わなかった者というのは持ち帰り、当然、施設に入れない、条例に基づき拒否することができるというところが１つです。それから、その業者を通じて排出事業者まで指導できるというふうに考えております。
「特定日」以後の職員に対する評価については、当該職員が所属することとなる部署の管理監督者によって行われることでよろしいのかお尋ねします。 また、「特定日」以後の人事評価の結果、仮に２号給分昇給することについて、その最終的な判断は市長が行うことでよろしいのかお尋ねします。 続いて、議案第88号に関連してお尋ねします。
そうした中で、職員の育成に当たっては、各種研修を通して個々の意欲を高め、意識改革を図るとともに、特に将来、管理監督者になる主幹以下の職員に対しては、能力やキャリア志向を考慮した中で、資格の取得支援や階層に応じた研修を実施するなど、様々な角度から育成に努めてきているところであります。
二宮町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、地方公務員法の一部改正により、職員の定年の引上げ、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制等を導入することに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
地方公務員につきましても、国家公務員と同様に定年が段階的に引き上げられ、組織全体としての活力の維持や、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度が設けられることとなります。
続いて、（２）の管理監督職勤務上限年齢制に係る規定の追加につきましては、地方公務員法に規定する管理監督職勤務上限年齢制について、次のアからエに記載のとおり、所要の定めをするものでございます。
地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、職員の定年引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。 次に、議案第77号「平塚市市税条例の一部を改正する条例」であります。地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、職員の定年引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものでございます。 次に、８、平塚市市税条例の一部を改正する条例についてであります。地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を見直すほか、必要な規定を整備するものでございます。
本市では、自ら昇任を希望する女性職員の割合が増えることが、女性活躍の推進につながるものと捉えており、その目標として、管理監督職昇任前の女性職員の昇任希望率を掲げております。 次に、昇任希望率の目標値が100％ではない理由について質問がございました。
現在は、より具体的な内容となっており、令和３年度においては、課長級以上の管理監督職に向けた研修として、ハラスメントにつながらないようなコミュニケーションの取り方やハラスメント防止に向けた意識づけの方法などについて研修を行いました。 また、令和２年度には、実際に窓口で相談を受ける総務課庶務人事班及び消防課庶務班の職員を対象に、具体的な相談があった際の対応の方法なども研修をしているところです。
残りの６００万円が設計管理というんですか、管理というのはちゃんと設計どおりに建物が正しく安全に造られているかという、管理監督を日々するという業務です。
◎人財課長 行１職の管理監督職における女性の割合を平成３０年度の実績が１７．６％であったので、これを令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和４年４月１日現在の実績は１９．８％で、前年度の１９．０％から０．８ポイントの増加となっている。 ◆（木村委員） 着実に目標に進んでいるということでよいか。 ◎人財課長 目標達成に向けて着実に進めている。
◎国際・男女共同参画課長 令和４年４月１日現在、管理監督職は２５７人中、女性は５１人である。 ◆（石田委員） 男女共同参画を進めていく上で、市職員の管理職の男女の比率は重要な指標になる。国際・男女共同参画課でも問題意識を持って管理し、女性の活用を増やして育成し、男女の比率に偏りがないようにしてほしい。
その内容につきましては、ハラスメントの定義をはじめ、職員や管理監督者の責務、研修機会の提供や、相談窓口の確保、さらには苦情処理委員会の設置などが規定をされているところでございますが、一方で、ハラスメントをおそれ、適切な指導やコミュニケーションが図りにくくなるなどの課題もあるようでございます。
（２）管理監督者 地方公務員法第２８条の２に規定する管理監督職にある職員をいう。 （３）市長等 市長、副市長及び教育長をいう。 （４）ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、パワー・ハラスメントその他の誹謗、中傷、風評等により人権を侵害し、又は不快にさせる行為をいう。
育児休業を気兼ねなく取得できる職場環境の話でございますけれども、管理監督者への意識づけが重要となることから、様々な機会を通じて制度の周知と理解の向上に努めております。